会社設立後、顧問税理士は必要か?
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よくある質問Q&A

質問(Question)

05.税理士との顧問契約は必要か?

ご回答(Answer)

 
会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、

「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、
「自分で何とかできるかな・・・」、
「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」
「税理士に何が期待できるかわからない」
とお考えの経営者の方もいらっしゃるかと思います。

国税庁の統計によると法人税申告の税理士関与割合は、86.8%です。 経理スタッフを多く抱えておられる会社や、社内に銀行出身者等の専門知識を有する方などを経理部門の責任者等として雇っておられる会社を含んでの割合です。

多くの会社で税理士と顧問契約を締結しているのはメリットがあるからです。


顧問税理士のメリット

@税務に関する適切なアドバイス
利益はまだでないから大丈夫と思っていても、

お金の増加会計上の利益は違い
会計上の利益法人税の課税所得(法人税算定の基礎となる金額)
も違います。

通常は、 

お金の増加 < 会計上の利益 < 法人税の課税所得

となり

法人税の課税所得 × 法人税率 = 法人税 > お金の増加 

となることも多々あります。

税理士は税務の専門家です。税務の専門家としての法令に基づく的確で有利なアドバイスにより、確定申告などの税務申告が行われることから、適正で有利な税務処理が行われます。
また、上記のようにならないように、節税対策などのタックスプランニングをご提案します。

A経営分析、財務診断
税理士と顧問契約を締結することにより、月次決算において会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。
月次決算書には、会社の現状や将来を暗示するありとあらゆる情報が集約されており、将来の資金繰り計画や経営戦略の立案等に活用することは、経営者の重要な役割のひとつです。
お客様の経営判断に顧問税理士を役立ててください。

B経営情報
税理士には、中小企業経営に必要なありとあらゆる情報が集まります。
税制改正、助成金、融資、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等の情報です。
税理士と顧問契約することにより、中小企業経営に必要な情報をいち早く知ることができます。
 
 
 
   大阪を中心に活動する会計事務所 → 大阪の中央会計・税理士法人中央会計
    ・東大阪市が拠点でISO9001を認証取得している会計事務所(税理士事務所)。
    ・創業塾等の講師をしている税理士等が在籍する会計事務所。
   不動産所得者のための確定申告サイト → 不動産所得確定申告手続きガイド
    ・不動産所得がある方向けの確定申告ガイド。
    ・青色申告について等、確定申告に関する情報が満載。
   個人事業主の為の確定申告相談サイト → 確定申告相談
    ・事業所得がある方むけの確定申告についての相談サイト
    ・業種ごとに確定申告に関する情報多数。
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