会社設立 手続き|FirstStepの会社設立 手続き

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会社設立 手続き
独立・開業・会社設立や経営管理でお悩みの方へ

会社設立手続き

謄本の取得は、登記申請日(=会社設立日)の後、法務局による手続きにある程度の日数がかかりますので、契約等で謄本を早く取得したい方はその日数も考慮ください。

会社設立手続き前の準備 
会社設立手続き時の必要資料 

会社設立手続きを自分でしたい!って方はコチラの記事を参照下さい。
会社設立手続きのスケジュール 会社設立の必要項目

会社設立までのスケジュール(手続き)

設立日おまかせコース(手続き)
印鑑証明書の写しをいただいてから
10営業日以内に設立ご希望の方
鑑証明書の写しをいただいてから
11営業日以降に設立ご希望の方
謄本取得可能日の目安:登記申請後約2週間後
手続き
面談(無料)
 大阪(北御堂正面)、東京(新橋銀座口すぐ)のオフィスにおいて、会社設立のご相談を承ります。

 会社の設立形態や、税務・資金繰り等に関するご相談も可能です。会社設立に必要な資料のチェックリストをお渡しします。

 遠方のお客様については、お電話・メール・FAX・郵送にてご対応させていただいております。
手続き
会社設立手続きのお申込
会社の設立形態を決定して頂き、設立費用をお振込みしていただきます。
手続き
必要書類作成
会社設立に関する書類を作成させていただきます。
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押印
会社設立に必要な書類に押印して頂きます。
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定款認証
定款を作成し、公証人役場で会社の法律となる定款を認証して頂きます。電子定款で作成しますので印紙が不要です。公証人役場にはお客様において行って頂きます。(創業支援パックのお客様の場合は弊社が公証役場に行かせていただきます。)
手続き
払込
個人銀行口座に資本金をお振込みして頂きます。お振込み頂いた金額が記帳された通帳の写しをFirstStepにFAXして頂きます。
印鑑証明書の写しを頂いてから10日以内の設立は別途手数料が必要になります。。
設立登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
(司法書士によるオンライン申請です)
手続き
登記申請から約2週間
手続き
謄本・印鑑証明取得OK
税務署、県(都・府)税事務所、市役所、社会保険等の届出
謄本等:登記申請の日が設立日となります。謄本、印鑑証明は、設立日より約2週間で取得可能です。
※ 10営業日以内の会社設立は、費用が別途見積もりになります。

会社設立手続きの必要項目

  項目 場所 内容・必要書類等
1 会社基本事項の決定   商号、目的(事業内容)、本店の所在地、会社設立予定日の決定
各種許認可が必要な事業の場合、事前に確認する必要があります。
また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画しておく必要があります。
2 類似商号の
調査
法務局 同一住所で、同じ(或いは類似)商号がないか調査します。
合わせて目的(事業内容)が適正がどうか登記官にチェックしてもらったほうが良いでしょう。
3 会社印鑑の
作成
  類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。
4 印鑑証明の
取得
市町村
役場
関係者の印鑑証明書を必要部数揃えます。
5 定款の作成   会社の憲法といわれるもので、定款自治の拡大により、より重要度が増し、作成にあたっては特に注意が必要です。
6 定款の認証 公証人
役場
必要書類:定款、印鑑証明書、委任状
7 出資金等の
払込
金融機関 発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。
8 取締役会等の
開催
  取締役会議事録等を必要に応じて作成します。
9 設立登記
申請書等の
作成
   
10 設立登記の
申請
  設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。
必要書類:設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証済み定款、証明書(払込)、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録(必要な場合)、等
11 補正の確認・
登記完了
法務局 会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けます。
12 諸官庁への
届け
諸官庁 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所に諸届けを行います。
社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。



会社(法人)設立をお考えの方に

会社(法人)設立までの手続き

会社設立のご相談をさせていただいた後、会社設立及びその直後に必要な手続きの流れです。

会社(法人)設立の費用

会社目的作成、各種必要書類の作成サービス一式が含まれています。他社よりも高い場合はご相談に応じますのでお申し付け下さい。

会社(法人)設立のメリット

事業を法人でするのか、個人でするのか難しい問題です。まずは、法人で事業をする場合のメリットとデメリットを知って下さい。

会社(法人)設立の提供エリア

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