創業時の事業形態、税金の知識、必要な届出（創業塾３日目）

FirstStep及び中央会計が運営をさせていただいている東大阪商工会議所主催２０１４年創業塾

約５０名の近々創業される方や、最近創業した方に参加していただきました。

今回は、創業塾３日目の「創業の基礎知識～創業時の事業形態、税金の知識、必要な届出」について動画でご説明させていただきます。

簡単に動画の内容と補足を紹介させていただきます！

創業時の事業形態

創業時にいきなり法人を設立して事業をするのか、いったん個人事業として開始するのかが論点になってきます。

事業の内容等によって、どちらを選択するのがいいかが決まってきますが、税金だけを考えると基本的に法人が有利になります。
法人の方が節税対策が使いやすかったり、動画で説明させてもらっている「給与所得控除」が使えるためです。

その他の判断基準として、信用力や取引先との関係を考えて、法人を選択される方も多いです。

以下の記事も参考にしていただければ幸いです。

創業する際に必要な届出ですが、法人か個人かで異なってきます。

法人の場合には、①まずは会社設立の手続き、②設立後の税務署、都道府県税事務所、市役所への届出、各種社会保険の届出となります。

個人の場合には、会社設立がありませんので、税務署、都道府県税事務所、市役所への届出、各種社会保険の届出をすれば大丈夫です。

節税の基本としては、決算の３ヶ月前の年間の利益を予測して、どのような対策をするか検討していきます。
（法人の役員報酬の設定など、早めにやっておかないといけないものは随時実施していきます。）

どのような節税対策をとるかには、上記のような優先順位があります。
上記の順番に検討していきましょう！